地に足をつけよう

馬鹿の一つ覚えのように財源財源という人がいますが、現在のシステムでは財源は財務省ほかが管理しており、与党でさえも財務省が教えてくれなければ何もわかりません。
ですから現在のシステムを前提とする限り財源論で野党を攻撃しても何も意味がありませんが、なぜ麻生総裁およびその信奉者は、財源論ばかり言うのでしょうか？
民主党の言う「財源」が霞が関省庁の行政に「ムダ」が実際であっても自民党の族議員と官僚がほとんどの法案を取り仕切るため改革は不可能です。
もし、革新の自民党議員がそれら改革を表立てても骨抜きにされお払い箱です。
自民党では、省庁の補正予算が国民には効果のない使われ方をされようが、政治献金、既得権益などの利権のしがらみから抜け出すことができないのです。
これから先、天下りを禁止すれば毎年５～６兆円が財源へ戻る、省庁の縦割りを止めれば余剰分を埋蔵金に隠される事なく予算不足の省庁に回されて行き、つぎ込む税金分が有効な財源へ。
国会議員や国家公務員の大幅削減・給与カット、独立法人の廃止と民営化、公益法人の廃止や官製談合の撲滅。
‥などなどこれらは財源の一部でしょうが、改革は財源の宝庫です。
また、民主党政権は、知事会らと共に国と地方の二重行政のムダをなくし、中央省庁の役割を限定させ、地域主権の確立の方向で、国民重視による国民生活の安定化へ進んで行くことになるでしょう。

法務省 オンライン申請システム
申請、届出の手続きをインターネット経由で実施。 ... 【お知らせ】法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ(平成21年7月31日) ... 【お知らせ】電子公証システムにおける処理遅延について ...
http://shinsei.moj.go.jp/